世界の気候変動対策だけでなく、米国の政策にもほとんど影響力をもてなくなっている

中国の変化にも目を見張る。太陽光パネル、風力発電機、ＥＶ、電池などの製造で世界をリードすれば経済成長と環境改善を同時に実現できると気付き、着実にその方向へ進んでいる。
習近平中国共産党総書記は気候変動や経済の分野でリーダーシップを発揮したい考えで、国際交渉で存在感が増すだろう。
中国の出方は日米のアジア政策に影響するので、注視する必要がある。
日本にはどんな役割を期待するか。
途上国の石炭火力発電所建設の最大の資金拠出国になっており、改めるべきだ。
最先端の石炭ガス化複合発電も発電効率は従来よりも約５％高いだけで、大気中に汚染物質を出し気候変動を悪化させる点は変わらない。
東京電力福島第１原子力発電所の事故が日本のエネルギー政策を難しくしたのはやむを得ない 。
しかし、日本政府は途上国の温暖化ガス排出の大幅な増加と気候問題の悪化を招く石炭火力に税金を使ってよいわけではない。
半導体、携帯電話などで我々が経験した劇的なコスト低下と同じことが、いま太陽電池や省エネ製品で起きようとしている。
日本はこれらの技術開発やイノベーションで強みを発揮すべきだ。
米国のパリ協定離脱がもたらす影響は。
トランプ大統領に離脱をしないよう説得を試みたが、駄目だった。
幸い、追随して離脱する国はない。
逆に我々はパリ協定とともにあるという声が多くの国からあがった。
米国内でもカリフォルニア州、ニューヨーク州をはじめ多くの州や市、産業界の指導者がパリ協定を尊重すると表明した。
米国が協定に基づいて提出した削減 目標を達成できるのは明らかだ。
大統領は孤立し、世界の気候変動対策だけでなく、米国の政策にもほとんど影響力をもてなくなっている。
また、次は「ピンキープラス」について。
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